1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○有働正治君 北野参考人にお尋ねいたしますけれども、財政構造のゆがみの是正の問題で先生も幾つかお述べになられました。先生は時間の関係でお触れにならなかったと思うんですけれども、公共事業のむだや浪費の問題、そして国際的にも異常な偏重の姿、国と自治体の公費負担はおよそ年間五十兆円が公共事業、これに対して社会保障は二十兆円であります。国際的に公共事業の公費負担は、ＧＤＰをとりますと数倍あるいは十数倍、逆に
○有働正治君 北野参考人にお尋ねいたしますけれども、財政構造のゆがみの是正の問題で先生も幾つかお述べになられました。先生は時間の関係でお触れにならなかったと思うんですけれども、公共事業のむだや浪費の問題、そして国際的にも異常な偏重の姿、国と自治体の公費負担はおよそ年間五十兆円が公共事業、これに対して社会保障は二十兆円であります。国際的に公共事業の公費負担は、ＧＤＰをとりますと数倍あるいは十数倍、逆に
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。 きょうは御出席、御所見、どうもありがとうございます。 御発言をお聞きしまして、現在の不況の深刻さ、とりわけ消費の落ち込み等々について極めて深刻だという所見が述べられたわけであります。そこで、この消費の落ち込み等の原因をめぐって同じ質問をお三方にしたいと思います。 一つは、国民から見まして、個人消費が落ち込んだ原因というのは、やはりいろんなマインド的
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、今期調査項目である二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をめぐって、基本的立場を述べます。 その点で、バブル崩壊後の経済運営をどうやるかは新しい問題で、本調査会でもさまざまな意見が述べられ、調査が行われました。その中で国民生活を守り、豊かに発展させるためにどういう課題があるか、その中で社会保障をそれに係る社会資本整備を含めどう発展させるか深められてきました
○有働正治君 この件については、比例代表選挙であっても、この署名が選挙に関し、投票を得る目的をもって選挙人に対し署名活動をすることは明らかであります。判例としても出されていますし、今般の参議院の拘束名簿比例代表導入に際しての法改正の解説書、松浦功前法務大臣等の方々が解説された中でも比例を含むということが明記されているわけであります。 自民党は九〇年から九六年の過去七年間生保業界から約十七億円もの献金
○有働正治君 私は、ここに一つの資料を持っているわけでありますけれども、これは生命保険協会の企画調査部長名、その氏名も明記されているわけですけれども、各社企画専門委員あてに出された「参議院比例代表候補からの署名要請について」という、ことし二月二十三日付の文書であります。 ここでは、先ほど選挙部長が述べられたように選挙も具体的に特定されています。「第十八回参議院選挙が今夏（七月上旬頃）実施されますが
○有働正治君 法案にかかわる質問の前に、幾つかの具体的な選挙にかかわる問題でお尋ねいたします。 まず自治省にお尋ねします。 公職選挙法第第三十八条の二、署名活動の禁止規定の立法趣旨について御説明ください。また、その際の罰則はどうなっているのか。 そしてその際、例えば今度の参議院選挙を特定して、候補者の氏名も明記して有権者の署名を集める、そういうことはこの百三十八条の二に該当する違反になると考えるわけですけれども
○有働正治君 そこで、今度は総務庁にお尋ねします。 今、厚生省の担当局長からもお示しいただいたような各種の研究も専門的になされているわけであります。つまり、今日使われています九〇年の産業連関表を使ってその効果を分析する試みであります。 そこでお尋ねするわけでありますが、産業連関表とは一口で言ってどういう点で重要なものであるということで御認識され仕事に携わっておられるのかどうか。そして、それを活用
○有働正治君 限られた時間ですので、できれば簡潔によろしくお願いします。 最近の白書で、例えば平成七年版でも「医療と産業」を取り上げまして、「サービスの性格として、医療サービスは単なる最終消費財ととらえられ、経済学的には兵器などと等置されて議論されることもあった。しかし、」ということで、産業連関表による一定の分析も行って、国民総生産を引き上げ、安定した雇用を確保する産業であるなどと述べている。間違
○有働正治君 きょうは主として社会保障の経済的効果をめぐって、事実確認を含めてお尋ねします。厚生省にです。 社会保障、福祉が経済効果を持つということを昨年の十一月十日の本調査会で私が質問した際に、田中総務審議官が「私どももそういう認識を持っております。」とお答えになりました。その論拠を幾つかお尋ねします。 厚生白書におきましても、例えばかつての昭和三十三年、三十四年、三十五年版で論及しています。
○有働正治君 引き続き都区協議会のあり方の問題であるわけですけれども、今回の法改正によりまして、今後、特別区の意見がより反映されるというのが当然の筋だと考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
○有働正治君 東京都の戦後の歴史を自治権の拡充という点から考えますと非常に長い歴史があるわけであります。 区長公選制は、一九五二年廃止されたのが復活するのに七四年と二十数年もかかっているわけであります。特別区の問題でいいますと、これを基礎的自治体にしていただきたいという願いは区部に住む八百万都民にとってはいわば五十年来の悲願と言ってもいいわけであります。 今回の改正が、一つは特別区を基礎的自治体
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。 まず、今回の法改正の都区制度をめぐりまして、大臣にその歴史的位置づけ、意味合いについて端的にお尋ねします。 つまり、今回の法改正によりまして、一九五二年の改正で特別区に加えられました自治権の制約、このほとんどが解除されることになると考えるわけであります。昭和二十七年、一九五二年の自治法改正で盛り込まれました特別区が自治権を奪われた幾つかの点、一つは特別区
○有働正治君 ですから、今、大臣も述べられたように、当分の間ということとして限ったという点からいえば、本来はすべての国政選挙に適用される方が望ましいという立場であることは明瞭なわけでしょう。
○有働正治君 現在審議中の本法案は、海外に在住する日本国民がこれまで公選法の規定によって奪われてきた憲法上の権利であります選挙権の行使を可能にするものであります。 対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限るという問題点は持っているわけでありますが、国民の権利を拡大する点では一歩前進だということで私どもとしても賛成できる内容であります。私どもも、海外在住の日本国民の選挙権について永住者を含めて選挙権行使
○有働正治君 まず、大臣に基本的な見地を幾つかお尋ねしたいと思います。 選挙権は、言うまでもありませんで、国民固有の権利でありまして、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす最も重要な権利であるわけであります。国民が国内に居住していようが国外に居住していようが選挙権はひとしく保障されるべきであるというのが憲法の精神であり基本原則だと考えるわけでありますが、この点について、大臣、まず基本見地だけお伺いいたします
○有働正治君 ありがとうございました。 終わります。
○有働正治君 中條参考人にお尋ねします。 衆議院で昨年十二月、皆様方の代表の方、会長さんがお出ましになって御意見を述べておられます。その中で、参考人もお話しになりましたけれども、例えば衆議院選挙でいいますと比例区のみの投票権というのは五百名のうち二百名で、わずか四割ということになるわけで、これ自体が法のもとの平等、憲法との関係で問題ではないかと私は思うわけですし、皆さん方もそこらあたりについて所見
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。 海外在住者の投票問題で、それぞれのお立場から御尽力され、また選挙執行にも御奮闘されておられるお三方に本当に心から敬意を表する次第であります。そして、本日はありがとうございます。 まず、戸波参考人にお尋ねいたしますけれども、海外在住者の投票問題で訴訟が起きているわけであります。先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、憲法を御専門に御研究なされているお
○有働正治君 どうもありがとうございました。
○有働正治君 前田参考人にお尋ねいたします。 法改正の内容を方向づけたと思われる昨年十二月の「時代の変化に対応した風俗営業の在り方について」の報告書がありますけれども、その中で通信の秘密と表現の自由というここのかかわりについて一定の議論が行われたんではないかと思うのでありますけれども、そこらあたりがどういう状況なのか、またそれを踏まえて大体どういう方向をお示しになったか、できれば簡潔にお示しいただきたい
○有働正治君 本日はありがとうございます。大局的に大変貴重な御意見で、それぞれのお立場、理解できる内容でございました。とりわけ今、性をめぐる異常な事態というのはこれからの日本社会の発展の上でどうしても解決が迫られている国民的な課題である、これは各分野においてそれぞれ全力を挙げて取り組まないと日本社会は大変な事態になり得る、そういう点からいったら国民的なそれぞれの立場からの世論と運動を含めましてやはり
○有働正治君 大変感銘を受けてお話を聞かせていただきました。 事前にいただきました資料によりますと、あえて経済効果というのを数量的に試算されて、データも示されているわけでありますけれども、福祉に携わっておられる方々の所得、給料等から約十四億円相当だと十ページの「（２）町職員を含めて計算した場合」に出ています。それから、そういう施設があるために地元でいろんな物品、野菜等々も購入される、そういう影響が
○有働正治君 ありがとうございました。
○有働正治君 二、三まとめて簡単にお尋ねしたいと思うのであります。 女性の社会進出というのは非常に大事だということで、私どもも一層取り組まなければと思っているわけですけれども、一つは、育児休業の問題です。西武さんなり西友さんなりでこれを実際上活用されて取得なされている割合、どんなものだろうか。 労働省の調査によりましても、必ずしもそう高くないし、しかも、まとめて長期に例えば十カ月以上とられる割合
○有働正治君 私もいろいろ自治省からも警察庁からもお聞きいたしまして経緯はいろいろあるということを承知はしていますけれども、今お答えのとおりだと思うんです。 そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、この点やはりきっちり県として処理する方向で改善する努力をしていただきたい。この点についての大臣の所見をお伺いする次第です。
○有働正治君 膨大な数になるわけであります。五つの県を除いて四十二都道府県に及んでいるというふうに聞いています。事前に間に合わなかったようでございますので、その面積と使用料、後刻で結構ですから私の方にお示しいただきたいと要望しておきます。 そこで、自治省にお尋ねするわけですけれども、警察行政の費用負担でありますが、言うまでもなく都道府県の負担が原則だと考えるわけであります。きっちり予算を計上して本来県
○有働正治君 主として警察庁の予算、そして情報公開をめぐってお尋ねします。 本論に先立ちまして、関係地域住民から改善の要望が出されています交番、派出所が使用する土地の市町村からの無償貸与問題、この問題について二、三お尋ねします。 我が党の当該地方議員などの調べによりますと、例えば千葉県浦安市では市内五カ所の交番用地八百八十五平方メートルを市が無償貸与しておりまして、およそ年間六百二十六万五千円相当
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し反対の討論を行います。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。 反対理由の第一は、改正の最大の特徴が経団連など財界、大企業の要望にこたえた大企業向け減税にあるからです。大企業が全体として九四年度から三期連続二けたの増益にあり、地方税負担の能力があるにもかかわらず
○有働正治君 苦しい言いわけとしか聞こえないわけであります。全体として抑制して減らしていることは事実なわけであります。そういう点からいったら国の方針も問題があると私は言わざるを得ないわけで、福祉拡充の大臣の所信等々からいって看板に偽りあると言わざるを得ない状況にあると指摘せざるを得ないわけであります。 同時に、私はより根本的にいろんな問題があるという点で構造的な問題があると考えるわけであります。基準財政需要
○有働正治君 同僚議員の質問にもございました。与党議員の質問の中でも、地方自治体の中でこの点についてとりわけ介護保険制度を前にして心配の念、改善の要望が出されていると。厚生省の方も確信を持った答弁ができなかったわけであります。 今言われましたように、一つは財革法が私は問題だと思っているわけであります。その予算が、新ゴールドプランの予算を含めまして三年連続例えば前年度比一千億円増額されてきたわけでありますが
○有働正治君 まず、地方交付税の改正について聞きます。 今回改正の中で、基準財政需要の算定の単位費用で、高齢者保健福祉費の投資的経費が高齢者人口一人につきまして四千六百五十円だったものが四千三百八十円に引き下げられているわけであります。 そこで聞くわけでありますけれども、今日求められているのは、二十一世紀の高齢化社会への対応、それを目前にしてその整備拡充が求められていると。ところが、実際はおくれているという
○有働正治君 当然のことながら、生産が行われて次々に波及していく、例えば国レベルであれば一兆円の需要があれば当然波及する経済実態、生活実態もあるわけで、県レベルで言えば例えば一千億だと当然ながらあるわけで、実体経済を反映したそういう有効な一つの波及効果の試算だと言えると思うわけであります。 いま一つですけれども、国内総生産、ＧＤＰということが言われるわけであります。産業連関表では、粗付加価値、この
○有働正治君 今の御説明からもおわかりのように、そうしますと、全国レベルで考えてみた場合に、例えば社会保障部門、医療・保健部門あるいは公共事業部門に一兆円の需要、投資があった場合に、連関があるわけですから、それがどういうふうに生産として波及効果を持つのか、あるいは雇用波及効果を持つのかということを分析する場合に、この産業連関表を使うというのが極めて有効であると考えるわけであります。 その際、この生産
○有働正治君 大臣は所信の中で豊かさとゆとりの実感できる社会実現のことを述べられて、地方自治体、国の役割を強調されました。また、少子・高齢化に対応した地域福祉政策の展開、この点での国と自治体の役割、国の支援についても述べられたわけであります。健康や福祉、安全を守るというのは地方自治体の最大の仕事であるわけですけれども、この問題をめぐってお尋ねしたいと思います。 自治大臣にお聞きする前に、こうした社会保障
○有働正治君 阪神・淡路大震災の教訓の問題についてお触れになりましたけれども、ここからしっかり教訓を酌み取っていくということ、そしてまた、現在解決できていない問題、これについてきっちり解決して、教訓も酌み出して、今後の政策方向もきっちり確立していくということは大事ではないかと思うわけです。 一つは、被災者の生活再建に対する公的支援の問題です。これは大きな国民的世論、運動もあるわけでありますけれども
○有働正治君 先ほどの日下部先生の御質問と御回答に対してちょっと触発された関係でお尋ねするんですけれども、介護と仕事とのかかわりで、介護保険制度というのが今度日本でも導入されるわけでありますが、家庭で御家族が介護をされている場合がかなりあるわけです。その家庭での介護の報酬をどう見るか。あるいは、これについて労働力のこと等々を考えると、保険制度ができる以上、家族労働についても一定の費用を見るべきだという
○有働正治君 きょうはどうもありがとうございます。 育児と仕事の両立を考える場合のことで、一つの問題として、保育園などの整備と保育内容等の改善の問題についてひとつお尋ねしたいのであります。 厚生省から資料をいただきまして、各都道府県のゼロ歳児の待機児童数というのを見させていただきますと、昨年四月一日現在で、例えば東京は待機率が一五・七％、それから大阪府だと一三・五％、神奈川県だと一二・七％で、一
○有働正治君 ちょっと、じゃそれに関連して。 今のは大変ありがとうございます。五十兆、二十兆との関係ですけれども、よく趣旨はわかりました。 そうしますと、将来の産業構造の変化によってこれがもっと、例えば今は百一兆対九十八兆というあれですけれども、場合によったらば社会保障なりそういうもののウエートが高くなっていけばもっと格差が開くこともあり得るということも考えられるということなのかどうかが一つなんですけれども
○有働正治君 簡潔にお願い、私も御質問します。 一つは、今お述べになりました全国レベルで一兆円の需要、投資があった場合の生産、雇用等の波及効果、地方レベルの波及効果。これは一つの試算ではあるわけですけれども、平成二年の産業連関表等あるいは国民の消費性向等の数値をもとにしながら試算したということ、また一兆円の需要、一千億円の需要等も現実にあり得る内容であること等から見まして、単なる机上の試算というのではなくて
○有働正治君 簡潔に二点御質問いたします。 一つは、社会保障の経済的効果という問題についてであります。 御専門の方々から、社会保障の経済的な効果というのを計量的に試算する試みが近年行われているようであります。つまり、産業連関表などを使いまして、例えば一兆円の需要、投資があった場合に生産にどう波及効果を、誘発効果をもたらすのか、あるいは雇用に対する誘発効果、国民所得への効果としての組付加価値効果等々
○有働正治君 消費不況の側面は持っているとこのことは認めながら、政府の政策の誤りはないと。これまた矛盾した答弁であるし、こういう認識であることに驚き、また国民はいかが思われるかということを指摘しておきます。 消費不況については認められたわけでありますが、私どもは、消費税率の三％から五％の引き上げ、また特別減税の打ち切り、医療費の、私どもに言わせれば大改悪、九兆円に上る国民に対する一挙の負担増という
○有働正治君 その点で、政府の経済政策の誤りという問題が厳しく指摘されているわけでありますが、その点についての認識、反省は、どういう認識でおられるのかもお示しいただきたいと思うのであります。
○有働正治君 まず、深刻な不況と減税をめぐってお尋ねします。 大臣に端的にお尋ねいたしますけれども、今日の経済、深刻な不況問題、消費不況という認識はお持ちでいらっしゃいますかどうか、この点についてまずお伺いします。
○有働正治君 次に、市町村合併促進の問題ですけれども、これは分権推進委員会の権限、範囲をはみ出しているんではないかなという御指摘もあるわけであります。地方分権推進法第二条の精神、それぞれの地域の個性豊かな発展、自主性、自立性等々から見まして、合併促進勧告を打ち出すということは、この推進委員会の権限を越えるものではないか、地域の個性豊かな発展が阻害されるのではないかという御意見もあるわけであります。この
○有働正治君 今後の検討の中で、地方税の充実確保という点、これまでの勧告からいったら抜本的な改革案を具体的に提示するという点にはなっていないんではないかというかなり指摘もございます。そういう点で、財源問題についても少し検討されていくという御意向でしょうか。
○有働正治君 日本共産党の有働でございます。本日はありがとうございます。 勧告内容を判断する基準というのは、推進法の精神を貫徹しているかどうか、また地方自治の拡充に真に役立つ方向が貫徹されているかどうかという点から判断されるのではないかなと思うわけであります。その点で、私、地方自治に携わっておられる方々幾人かから御意見をお伺いいたしまして、それらの人の御意見を含めて簡潔に提起しつつ、御意見をお伺いできればという
○有働正治君 そういう一般的なあれでなくて、こういう部門についても自治省としていろいろ調査したり研究したりしながら積極的に対応するという点についてもう一度お願いしたいのが一点です。 それからもう一点。ところが、残念ながら財政構造改革法が成立して、成立に先立ち、六月三日の閣議決定を受けて事務次官名で各自治体にも通知がされているわけでありますが、福祉や教育や暮らしの部門に対してすさまじい攻撃が地方自治体
○有働正治君 私がお聞きしたのは、福祉・社会保障部門への投資・雇用効果の方が一般的に言われている公共事業よりも影響が大きい、こういう指摘に対してどうお考えなのかということをお尋ねしたわけであります。 そこで、ちょっと話を進めてもう一例挙げますと、確かにこの期間、福祉施設等民生費の比率が若干高まっていますけれども、地方単独事業のうち、九五年度実績で見ましても、福祉施設などの民生費の比率は四・四％で、
○有働正治君 公共事業のあり方が全国的にも大きな問題になってきているわけであります。本委員会でも地方単独事業との絡みで先ほど来議論も行われているわけで、まずこの問題から若干お尋ねしたいと思うんであります。 つまり、公共事業の中でも社会保障・福祉部門、それは施設、運営、人件費等々を含めた投資でありますが、そういう投資こそ一般に言われている建設部門よりも景気に対する影響、雇用に対する影響、投資に対する
○有働正治君 厚生省に聞きます。 厚生省の行政の基本に係る問題にもかかわると思いまして、社会保障あるいは医療保険部門の経済波及効果、つまり投資あるいは雇用効果をどう見ておられるかというあたりをちょっとお尋ねしたいのであります。つまり、高齢化社会に対しての今後の対応、介護基盤の充実、保健医療の充実等々にもかかわる問題ではないかと思っているわけです。 一般に、政府もそうだと思うんですけれども、通説として
○有働正治君 郵政省にお尋ねします。二点です。 光ファイバー網の整備と費用負担のかかわりなんですけれども、例えば二〇一〇年までに全国的にこれを完成させていく、そうしますとケースによっては三十数兆円あるいは五十数兆円かかるという試算も出されているようでありますけれども、問題はこうした費用をだれが負担するのかという問題であります。 政府の方は民間主導で行おうということがあると思うんですけれども、加入者
○有働正治君 だから、事実関係からいいますと、公共事業が異常にふえた、これがやっぱり地方財政破綻の原因だと私は言えるわけだと思うのでありますが、その関係で、九二年八月二十八日の総合経済対策以降六回の対策の中で地方単独事業が次々に追加されていっている、合計で土地先行取得を含めますと十兆円近くになるわけであります。これが自治体に事実上押しつけられていった。もちろんまた補正予算も組まれていったわけであります
○有働正治君 地方財政の危機の問題で、まず事実確認の上に立って御質問したいと思いますけれども、百八兆円と言われる地方債と公共事業との関係を見たいのであります。 私、地方債残高がなぜ八九年度と九五年度ふえたかの原因をちょっと見てみたんですけれども、一つは、一般公共事業債と一般単独事業債の地方債残高に占める比率を見ますと、八九年度末が三四・〇％で、それが五〇・〇％に急増しているわけであります。それから